株式会社Kitamura Japanは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
株式会社Kitamura Japan 行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和 4 年 7 月 1 日～ 令和 7 年 6 月 30 日までの 3 年間
２．内容
＜目標１＞産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。パンフレットを有期契約労働者および管理職に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞
● 令和 4 年 7 月～
従業員への認知度アンケート調査、結果を受け、対策を講じる。
制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約労働者や管理職を対象とした研修および社内報などによる全従業員への周知
＜目標２＞全従業員の年次有給休暇の取得率を、正社員80%、有期契約労働者100%以上とする。
＜対策＞
● 令和 4 年 7 月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
● 令和 4 年 7 月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に 1 回行う
● 令和 4 年 8 月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
社内報などでキャンペーンを行う
